九州学院　宅建九学会　第２代会長　片桐英彰（Ｓ７回卒）

宅建九学会設立３０周年を、めでたく迎えることが出来て、誠にめでたく、心からお祝い申し上げます。

設立以来、会の発展に尽力されて来られました、会員各位に対し、深甚なる敬意を表し、労を讃えたいと存じます。

顧みますと、３０年前、日本経済の高度成長から、バブル期のはしりの頃で、日米間貿易収支は逆転し、アメリカの対日貿易が恒常的に赤字となり、日本から見ますと、貿易黒字が続き、日米貿易摩擦解消が最大の課題でありました。

当時、中曽根康弘総理が貿易摩擦を避けるために、内需拡大に力を入れ、国内経済の発展を図りたいとの政策は、金融の超緩和、設備投資を始め、特に土地や不動産運用資金の融資が積極的に実行され、不動産の動きは活発に成り、株価や地価が高騰し、バブル最盛期を迎えることとなりました。

宅建業界におきましても、明るい話題ばかりで、この景気がいつまでも続けばと誰もが願っていたと思います。

しかし、地価の高騰と一部業者の強引な用地買収、強引な明渡等々は、土地転がしとか地上屋などと、テレビ等で毎日のように報道され、悪評をかって、大きな社会問題となりました。

政府も地価の高等抑制の為に、土地譲渡所得税法を改正し、特例として、超短期譲渡税等、土地譲渡に関する重課税や国土法の改正、急激な金融引き締めは、株価の暴落、地価の下落を始め、大手金融機関の破綻等々、日本経済に厳しい結果となり、バブルは崩壊し、未曾有の不況をまねくに至りました。

宅建業界にとりましても、大変厳しいものとなってしまいました。

長引く不況の逆風の中、宅建九学会では、会員の熱意と努力により、多くの異形関連企業の会員を迎え、月に一度の例会では、情報交換や会員の相互の融和を深めることに努め、現在、７０名もの会員に支えられ、活力旺盛な会に成長することが出来ました。

今後、業界を取り巻く環境は、日本経済の変換、少子化、若者の思考の変化等、決して平坦ではありませんが、敬天愛人の精神のもと、３０年の歩みを大切にしながら新しいスタートの年として、一層の精進を重ね、各会社のご繁栄と宅建九学会の益々の発展を祈念し、お祝いの言葉と致します。